(令和7年9月1日開催  令和7年第1回臨時総代会 理事長挨拶より)


   最上川土地改良区 理事長 田澤 伸一 
             

  

 令和7年第1回臨時総代会の開催にあたり、ご多忙のところ貴重なお時間を賜り厚く御礼申し上げます。本日は総代の皆様より忌憚のないご意見をお寄せいただき、更なる組合員サービスの向上を図るべく本区運営に反映して参りますのでよろしくお願い申し上げます。

 

さて、昨年は大雨による甚大な被害に悩まされましたが、今年はかつてないほど深刻な水不足に見舞われ、組合員の皆様には多大なるご心配とご苦労をおかけすることとなりました。本県は6月14日に梅雨入りしたものの、稀に見る少雨に加え、連日の猛暑により農業用水の確保が危ぶまれる事態に直面し、排水路からの用水供給等の手段を講じるとともに、総代の皆様をはじめとする組合員の皆様にも番水対応等にご理解ご協力を頂いたことに対しましてこの場を借りて感謝申し上げます。



 
気象庁のデータによりますと、狩川観測所における7月の降雨量はこれまで昭和62年の67㎜が最も少ないとされておりましたが、その記録を大幅に下回る6.5㎜と昭和51年からの統計史上最低を更新しております。出穂開花期が間近に迫る中で水稲への影響が大いに懸念されましたが、幸いにも85日の降雨観測以降は解消の兆しを見せており、この難局を乗り越えることができたのではと感じております。また同時に今回はさみだれ大堰の存在と役割について改めて深く考えさせられる機会を与えられたとも受け止めており、最上川からの安定的な取水なくして水稲を守るという我々の使命を果たすことは成し得ないことからも、先人達へ感謝の念をより深く抱いた次第でございます。



 さて、昨年3月、日銀はデフレから脱却を目的に経済の活性化を図るべく導入されたマイナス金利政策の解除を発表し、今年1月には政策金利の追加引き上げを決定しました。この決定を受けて各銀行は長年抑えられていた預金金利引き上げを加速させましたが、トランプ大統領による関税政策を契機とした世界経済の混乱から、日銀の金融政策決定会合において政策金利は据え置きの判断とし、物価や経済の見通しについても慎重な姿勢を見せております。



 本区では令和5年12月より将来に向けて有効な資金の活用を行うべく、預入期間5年の定期預金にて一定の成果を得ていると認識しておりますが、今後も日々変化する社会情勢に向き合い、十分精査した上で適切な資金の活用を継続し、組合員の皆様へ還元できるよう努めて参りたいと思います。

 

続いて、現在本区が取り組んでおります主な事業の進捗状況についてご説明いたします。「国営かんがい排水事業(最上川下流左岸地区)」は6排水機場の改修・新設及び付帯施設の整備ということで平成29年度に着工し、令和5年度より稼働を開始している毒蛇排水機場・中央排水機場に続いて大和排水機場が今年度より稼働となりました。西野排水機場については来年度、生田排水機場・二段割排水機場については令和10年度内の稼働に向けて現在施工中であり、関連排水路の整備と併せて着々と進んでおります。また、当国営事業の実施に伴い本区管内の排水系統の再編による更なる排水機能の強化を図ることを目的とした県営事業もそれぞれのエリア毎に進行中であり、「農村地域防災減災事業京田川(長沼)地区」にて新設される長沼排水機場と関係水路の整備は来年度完了の予定です。更に常万・西興野・狩川東部地区にて計画している「県営農地整備事業」についても3地区それぞれのスケジュールに従って取り組んでおります。

 

結びに、本日提案致します議案は令和6年度事業報告と決算、並びに令和7年度補正予算など合わせて5件となります。慎重審議を頂き、承認・議決を頂きますようお願いを申し上げまして、開会の挨拶とさせて頂きます。

 

 

令和7年9月1日
最上川土地改良区 理事長 田澤伸一



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